モリタ HD（6455）の研究開発費 - 環境車輌の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、前事業年度、当事業年度とも、ほぼすべての費用が一般管理費に属する費用であります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	781	百万円	814	百万円
研究開発費	722	百万円	588	百万円

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に消防車輌、防災機器及び設備、産業機械、環境車輌の製造販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による製品の検収時に収益を認識しております。ただし、国内販売においては出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には重要性等に関する代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
産業機械事業	78
環境車輌事業	252
全社(共通)	104

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、2,618百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
当社グループは、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針である「基礎研究力・新商品開発力の強化」を推進するため、2023年7月に新たな研究開発拠点「モリタATIセンター」(大阪府八尾市)を開設いたしました。本施設を活用し、産官学連携によるオープンイノベーションを推進することで、事業成長に直結するイノベーションの創出及び「総合防災ソリューション企業」への進化を図っております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産業機械	6,391	+2.0
環境車輌	13,445	+10.2
合計	115,739	+7.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。

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