固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。
【関連情報】

2017/06/23 12:58

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月……平成14年3月31日

2017/06/23 12:58

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2017/06/23 12:58

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-		1	百万円
付随費用	0	百万円	-
計	0	百万円	1	百万円

2017/06/23 12:58

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	百万円	2	百万円
リース資産	-		0	百万円
土地	34	百万円	-
計	36	百万円	2	百万円

2017/06/23 12:58

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	5	百万円	4	百万円
その他の有形固定資産	2	百万円	0	百万円
付随費用	-		0	百万円

2017/06/23 12:58

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。

2017/06/23 12:58

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
企業立地投資奨励金等の受入に伴い、有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。

2017/06/23 12:58

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2017/06/23 12:58

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 12:58

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
前払年金費用	△31		△29
固定資産圧縮積立金	△562		△557
その他有価証券評価差額金	△408		△707

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

2017/06/23 12:58

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,983		△2,178
固定資産圧縮積立金	△564		△561
土地再評価に係る繰延税金負債	△543		△543

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

2017/06/23 12:58

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、51,651百万円となり2,867百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加2,237百万円によるものです。
固定資産は、54,385百万円となり3,222百万円増加いたしました。うち、有形固定資産は、35,019百万円となり3,052百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加4,277百万円の一方で、建設仮勘定の減少1,993百万円によるものです。無形固定資産は、5,401百万円となり720百万円減少いたしました。投資その他の資産は、13,965百万円となり891百万円増加いたしました。
流動負債は、29,655百万円となり5,912百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少8,819百万円の一方で、1年内返済予定の長期借入金の増加2,316百万円、未払法人税等の増加1,189百万円によるものです。

2017/06/23 12:58

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。なお耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。2017/06/23 12:58