#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。
【関連情報】
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/21 14:16
#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、62,344百万円となり3,644百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,094百万円、たな卸資産が1,428百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,383百万円減少したことによるものです。
固定資産は、54,873百万円となり860百万円減少いたしました。うち、有形固定資産は、34,581百万円となり576百万円減少いたしました。無形固定資産は、4,251百万円となり978百万円減少いたしました。投資その他の資産は、16,040百万円となり693百万円増加いたしました。
流動負債は、33,191百万円となり1,649百万円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,625百万円減少したことによるものです。
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#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資については、生産の合理化及び営業基盤の拡充を図るため、必要な設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)、長期前払費用への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度については総額1,495百万円の設備投資を実施しており、セグメント別の内訳は次のとおりであります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。なお耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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