純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

2019/06/21 14:16

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2019/06/21 14:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、16,418百万円となり472百万円減少いたしました。
純資産は、67,607百万円となり4,906百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6,391百万円の計上により増加した一方で、剰余金の配当により1,311百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が685百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.0%から56.8%となりました。

2019/06/21 14:16

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。ただし、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/21 14:16

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/21 14:16

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ただし、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/21 14:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	62,701	67,607
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	938	1,068
(うち非支配株主持分)(百万円)	(938)	(1,068)

2019/06/21 14:16