6455 モリタ HD

6455
2026/05/18
時価
1119億円
PER 予
10.41倍
2010年以降
6.55-18.67倍
(2010-2026年)
PBR
1倍
2010年以降
0.49-1.79倍
(2010-2026年)
配当 予
2.6%
ROE 予
9.58%
ROA 予
6.64%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/06/21 14:16
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
康鴻森田(香港)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/21 14:16
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/21 14:16
#4 事業等のリスク
(7) 季節変動について
売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。
2019/06/21 14:16
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 14:16
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計86,43392,520
セグメント間取引消去△931△996
連結財務諸表の売上高85,50291,524
(単位:百万円)
2019/06/21 14:16
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/06/21 14:16
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境のもと、当社グループは3ヵ年の中期経営計画「Morita Advance Plan 1000」の最終年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
「Morita Advance Plan 1000」では、「人と地球のいのちを守る」というスローガンのもと、経営理念に掲げております「心を込めたモノづくりと絶えざる技術革新によって、安全で住みよい豊かな社会に貢献する企業」を目指し、連結売上高1,000億円、営業利益100億円を経営数値目標として諸施策を推進してまいりました。対象期間中に連結売上高、営業利益ともに過去最高を更新したものの、新規市場の開拓が想定したスピードでは進捗しなかったこともあり、経営数値目標には届きませんでした。一方で、将来の発展の礎となる新商品を数多く市場投入するなど積極的な投資活動を実施するとともに、2016年1月に買収したフィンランドのBRONTO SKYLIFT OY ABを足掛かりにした海外事業の拡大を図るなど、取り組みの成果も着実に現れ始めております。
当連結会計年度の業績につきましては、消防車輌事業が順調に推移した結果、売上高は前年同期比6,021百万円増加し、91,524百万円(7.0%増)、営業利益は前年同期比999百万円増加し、9,483百万円(11.8%増)、経常利益は前年同期比1,074百万円増加し、10,104百万円(11.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比650百万円増加し、6,391百万円(11.3%増)となり、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新いたしました。
2019/06/21 14:16
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/21 14:16

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