6455 モリタ HD

6455
2026/05/18
時価
1119億円
PER 予
10.41倍
2010年以降
6.55-18.67倍
(2010-2026年)
PBR
1倍
2010年以降
0.49-1.79倍
(2010-2026年)
配当 予
2.6%
ROE 予
9.58%
ROA 予
6.64%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/07/02 15:24
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
康鴻森田(香港)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/02 15:24
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/07/02 15:24
#4 事業等のリスク
(8) 季節変動について
売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。
2020/07/02 15:24
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/02 15:24
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計92,52087,621
セグメント間取引消去△996△698
連結財務諸表の売上高91,52486,922
(単位:百万円)
2020/07/02 15:24
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/07/02 15:24
#8 役員の報酬等(連結)
c.業績連動型報酬に係る指標及び指標を選択した理由
当社は、その事業の性格上、官公庁を主な販売先としているため、業績は国や地方自治体等の財政事情によるところが大きくなっております。従いまして、業績連動報酬の指標は、売上高や利益額のような定量的な数値目標ではなく、営業利益率及び営業利益達成率を設定し、財政事情等の外部要因に左右されることのないものとしております。
[業績連動報酬]
2020/07/02 15:24
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「Morita Reborn 2025」の初年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比4,601百万円減少し、86,922百万円(5.0%減)、営業利益は前年同期比628百万円減少し、8,855百万円(6.6%減)、経常利益は前年同期比778百万円減少し、9,326百万円(7.7%減)となりましたが、旧東京本社売却による固定資産売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比580百万円増加し、6,971百万円(9.1%増)となりました。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げております経営指標の進捗状況につきましては、営業利益率は2025年度に12%を達成する目標に対し、当連結会計年度は10.2%(前年同期は10.4%)となりました。ROE(自己資本利益率)は10.2%(前年同期は10.0%)、DOE(株主資本配当率)は2.5%(前年同期は2.4%)となり、当連結会計年度におきましては目標とする指標を達成しております。また、消防車輌事業及び防災事業が低調であったことから営業利益の過去最高の更新は達成できませんでした。
2020/07/02 15:24
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/07/02 15:24

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