営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年6月30日
- -5億3100万
- 2021年6月30日 -35.78%
- -7億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2021/08/06 9:34
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報利 益 金 額 棚卸資産の調整額 45 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △531
該当事項はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2021/08/06 9:34
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) (会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社の一部の国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は180百万円減少し、売上原価は137百万円減少し、販売費及び一般管理費は0百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2021/08/06 9:34
利 益 金 額 棚卸資産の調整額 △7 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △721 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②防災2021/08/06 9:34
防災事業は、消火器の売上が堅調に推移し、売上高は3,776百万円(前年同四半期比7.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円(前年同四半期は5百万円の損失)となりました。
③産業機械