#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は160百万円減少し、売上原価は124百万円減少し、販売費及び一般管理費は4百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 11:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹患リスク低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比1,064百万円減少し、83,602百万円(1.3%減)、営業利益は前年同期比740百万円減少し、8,115百万円(8.4%減)、経常利益は前年同期比718百万円減少し、8,761百万円(7.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、リコール関連損失199百万円を計上したこともあり、前年同期比874百万円減少し、5,350百万円(14.0%減)となりました。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12%」、「ROE(自己資本利益率)10%」、「DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率9.7%」、「ROE(自己資本利益率)6.7%」、「DOE(株主資本配当率)2.4%」となりました。
2022/06/30 11:46