営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産の調整額	0	△3
連結財務諸表の営業利益	8,115	5,081

(単位:百万円)

2023/06/23 13:26

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/06/23 13:26

#3 役員報酬（連結）

f. 業績連動型報酬並びに非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いや営業利益伸長率に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。中期経営計画「Morita Reborn 2025」において計画最終年度である2025年度の経営数値目標として、「営業利益率12%」、「営業利益の過去最高の更新」を掲げていることから、業績連動型報酬の指標は営業利益率、営業利益目標達成率及び営業利益伸長率を設定している。また、非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)は、当社株価にのみ連動する事前交付型譲渡制限付株式とし、基本報酬年額に対し、役位に応じて設定した一定割合を乗じた金額から株式数を決定する。
当事業年度においては、期初より消防車輌事業及び環境車輌事業においてシャシ(車台)の供給時期が不透明であることを考慮した目標設定としたこともあり、営業利益目標は達成したものの、営業利益伸長率については達成できなかった。

2023/06/23 13:26

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会社の経営の基本方針
当社グループは、サステナビリティへの取組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、従前の経営理念体系を発展的に改定した「モリタ フィロソフィー」を制定いたしました。これらの実現に向け、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。
モリタ フィロソフィーの構成要素
パーパス(社会における存在理由)
「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る
ビジョン(実現したい社会とありたい姿)
安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業
バリューズ(大切にすべき価値観)
お客様と社会からの信頼
お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える
真摯な企業経営
あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る
挑戦と成長
つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける
飽くなき革新力
前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く
多様性の尊重
異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす
自然、社会との共生
環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす2023/06/23 13:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境に加え、当社グループにおきましては、消防車輌事業及び環境車輌事業においてシャシ(車台)の供給時期が不安定な中、生産の効率化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比9,384百万円増加し、84,876百万円(12.4%増)、売上高は前連結会計年度比2,258百万円減少し、81,344百万円(2.7%減)となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比3,033百万円減少し、5,081百万円(37.4%減)、経常利益は前連結会計年度比2,848百万円減少し、5,913百万円(32.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,353百万円減少し、3,996百万円(25.3%減)となりました。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12%」、「ROE(自己資本利益率)10%」、「DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率6.2%」、「ROE(自己資本利益率)4.9%」、「DOE(株主資本配当率)2.4%」となりました。

2023/06/23 13:26

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは、当社がBRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得した際に、同社の事業展開によって期待される将来の超過収益力として計上したものであり、10年間で均等償却しております。
のれんを含む資産グループの減損については、取得時に作成した事業計画で設定した営業利益等の達成状況を確認することなどにより減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると判定した場合であって、直近の事業計画に基づいて見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として認識し、連結損益計算書に計上します。
事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいては不確実性が伴うため、将来の経済状況の変動等によって見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2023/06/23 13:26