営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産の調整額	△3	△3
連結財務諸表の営業利益	5,081	9,453

(単位:百万円)

2024/06/21 12:54

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/21 12:54

#3 役員報酬（連結）

f. 業績連動型報酬並びに非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いや営業利益伸長率に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。中期経営計画「Morita Reborn 2025」において計画最終年度である2025年度の経営数値目標として、「営業利益率12%」、「営業利益の過去最高の更新」を掲げていることから、業績連動型報酬の指標は、営業利益率、営業利益目標達成度合い及び過年度に比した営業利益の伸長度合いを設定している。また、非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)は、当社株価にのみ連動する事前交付型譲渡制限付株式とし、基本報酬年額に対し、役位に応じて設定した一定割合を乗じた金額から株式数を決定する。
業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、当事業年度における営業利益目標は、2023年4月28日開示の通期予想 営業利益8,100百万円及び営業利益率9.0%で、当事業年度の実績は、営業利益9,453百万円(前期比86.0%増)、営業利益率9.9%と、ともに目標を達成しております。

2024/06/21 12:54

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会社の経営の基本方針
当社グループは、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、社会における存在理由である、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』を中心とした、『モリタフィロソフィー』を制定いたしております。
モリタ フィロソフィーの構成要素
パーパス(社会における存在理由)
「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る
ビジョン(実現したい社会とありたい姿)
安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業
バリューズ(大切にすべき価値観)
お客様と社会からの信頼
お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える
真摯な企業経営
あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る
挑戦と成長
つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける
飽くなき革新力
前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く
多様性の尊重
異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす
自然、社会との共生
環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす2024/06/21 12:54

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げたグローバルな総合防災ソリューション企業の実現に向け、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比2,566百万円増加し、87,443百万円(3.0%増)、売上高は前連結会計年度比13,860百万円増加し、95,205百万円(17.0%増)となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比4,371百万円増加し、9,453百万円(86.0%増)、経常利益は前連結会計年度比3,714百万円増加し、9,627百万円(62.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2,014百万円増加し、6,011百万円(50.4%増)となりました。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12%」、「ROE(自己資本利益率)10%」、「DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率9.9%」、「ROE(自己資本利益率)6.9%」、「DOE(株主資本配当率)2.6%」となりました。

2024/06/21 12:54

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは、当社がBRONTO SKYLIFT OY ABの全株式を取得した際に、同社の事業展開によって期待される将来の超過収益力として計上したものであり、10年間で均等償却しております。
のれんを含む資産グループの減損については、取得時に作成した事業計画で設定した営業利益等の達成状況を確認することなどにより減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると判定した場合であって、直近の事業計画に基づいて見積もった割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として認識し、連結損益計算書に計上します。
事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいては不確実性が伴うため、将来の経済状況の変動等によって見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/21 12:54