純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

2025/06/20 13:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法 製品及び仕掛品 主として個別法
原材料 主として移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/20 13:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、9,512百万円となり266百万円減少しました。
純資産は、97,702百万円となり6,118百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,331百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.8%から67.3%となりました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式に該当します。関係会社株式には、超過収益力を加味して1株当たり純資産額を上回る価額で取得したBRONTO SKYLIFT OY ABの株式10,842百万円が含まれます。 関係会社株式の減損については、取得原価と実質価額を比較することにより判定を行います。実質価額は、1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じることにより算定をしますが、取得原価に取得時の超過収益力を含む関係会社株式については、実質価額に超過収益力を加味します。実質価額が取得原価の50%以上低下した株式については、直近に作成した事業計画により回復可能性を有しているか判定をします。事業計画による回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、取得原価を実質価額まで減額し、当該減少額は関係会社株式評価損として計上します。 事業計画に基づく回復可能性の判断に当たっては、不確実性を伴うため、将来の経済状況の変動等によって見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

2025/06/20 13:18

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	91,583	97,702
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,072	1,173
(うち非支配株主持分)(百万円)	(1,072)	(1,173)

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