6455 モリタ HD

6455
2026/05/18
時価
1119億円
PER 予
10.41倍
2010年以降
6.55-18.67倍
(2010-2026年)
PBR
1倍
2010年以降
0.49-1.79倍
(2010-2026年)
配当 予
2.6%
ROE 予
9.58%
ROA 予
6.64%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)42,633111,743
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)4,22414,067
2025/06/20 13:18
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/20 13:18
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
康鴻森田(香港)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/20 13:18
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/20 13:18
#5 事業等のリスク
(8) 季節変動について
売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。
2025/06/20 13:18
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 13:18
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計95,990112,809
セグメント間取引消去△784△1,066
連結財務諸表の売上高95,205111,743
(単位:百万円)
2025/06/20 13:18
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/20 13:18
#9 役員報酬(連結)
f. 業績連動型報酬並びに非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いや営業利益伸長率及び売上高伸長率に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。中期経営計画「Morita Reborn 2025」において計画最終年度である2025年度の経営数値目標として、「営業利益率12%」、「営業利益の過去最高の更新」を掲げていることから、業績連動型報酬の指標は、営業利益率、営業利益目標達成度合い及び過年度に比した営業利益の伸長度合いを設定している。また、非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)は、当社株価にのみ連動する事前交付型譲渡制限付株式とし、基本報酬年額に対し、役位に応じて設定した一定割合を乗じた金額から株式数を決定する。
業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、当事業年度における営業利益目標は、2024年4月26日開示の通期予想 営業利益10,000百万円及び営業利益率10.0%で、当事業年度の実績は、営業利益13,733百万円(前期比45.3%増)、営業利益率12.3%と、ともに目標を達成しております。
2025/06/20 13:18
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げたグローバルな総合防災ソリューション企業の実現に向け、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度におきまして、経営数値目標に掲げております、「営業利益率12%」、「ROE(自己資本利益率)10%」、「DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安」、並びに「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比18,145百万円増加し、105,589百万円(20.8%増)、売上高は前連結会計年度比16,538百万円増加し、111,743百万円(17.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比4,280百万円増加し、13,733百万円(45.3%増)、経常利益は前連結会計年度比4,117百万円増加し、13,744百万円(42.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,460百万円増加し、9,472百万円(57.6%増)となりました。受注高、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新いたしました。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12%」、「ROE(自己資本利益率)10%」、「DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率12.3%」、「ROE(自己資本利益率)10.1%」、「DOE(株主資本配当率)2.9%」となりました。
2025/06/20 13:18
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/20 13:18
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/20 13:18

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