営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産の調整額	2	△10
連結財務諸表の営業利益	13,733	15,456

(単位:百万円)

2026/06/19 10:02

#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、経営課題である「海外事業・新規事業の育成、拡大」の実現に向けて、「革新力を持った人材の育成」を主眼におき、業界・年代の垣根を超えて仕事の成果につながる実践力を高める能力開発研修、海外拠点とのジョブローテーションによるグローバル人材の育成、基礎研究力・新商品開発力の強化に向けた博士号取得を目指す社会人大学への派遣などを拡充しております。さらに、新規学卒採用だけでなく、キャリア採用にも注力し、専門性の高い人材、グローバル人材の獲得を目指し通年採用を実施するなどで、経営課題の実現を目指しております。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、年齢給によるベースアップではなく、目標管理制度に基づく評価に対応した賃金改定で実力主義を基調にするとともに、賞与においては事業会社ごとに営業利益の一定比率を従業員に分配することを労使間で協定するなど、従業員のモチベ―ションアップを狙い、従業員ひとり一人の能力と毎年の目標達成度合いに基づき決定しております。2026/06/19 10:02

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

f. 業績連動型報酬並びに非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いや営業利益伸長率及び売上高伸長率に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。中期経営計画「Morita Reborn 2025」において計画最終年度である2025年度の経営数値目標として、「営業利益率12%」、「営業利益の過去最高の更新」を掲げていることから、業績連動型報酬の指標は、営業利益率、営業利益目標達成度合い及び過年度に比した営業利益の伸長度合いを設定している。また、非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)は、当社株価にのみ連動する事前交付型譲渡制限付株式とし、基本報酬年額に対し、役位に応じて設定した一定割合を乗じた金額から株式数を決定する。
業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績につきましては、当事業年度における営業利益目標は、2025年4月25日開示の通期予想 営業利益13,800百万円及び営業利益率12.0%で、当事業年度の実績は、営業利益15,456百万円(前期比12.5%増)、営業利益率13.3%と、ともに目標を達成しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標
当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、「営業利益率12%」「DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安」「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。

経営指標	目標値	2025年度の実績
DOE(株主資本配当率)	2.5%以上を目安	3.0%
営業利益	過去最高の更新	155億円(過去最高)
成長戦略投資枠(M&A含む)	200億円	累計50億円

なお、次期中期経営計画につきましては現在策定中であります。開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の最終年度として企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度におきまして、経営数値目標に掲げております、「営業利益率12%」、「DOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安」、並びに「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比1,209百万円減少し、104,379百万円(1.1%減)、売上高は前連結会計年度比4,852百万円増加し、116,596百万円(4.3%増)となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比1,723百万円増加し、15,456百万円(12.5%増)、経常利益は前連結会計年度比1,301百万円増加し、15,045百万円(9.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15百万円減少し、9,456百万円(0.2%減)となりました。売上高、営業利益及び経常利益において過去最高を更新いたしました。

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