法人税
連結
- 2008年12月31日
- 40億3200万
- 2009年12月31日 +3.03%
- 41億5400万
- 2010年12月31日 +21.16%
- 50億3300万
- 2011年12月31日 +12%
- 56億3700万
- 2012年12月31日 +55.38%
- 87億5900万
- 2013年12月31日 +30.14%
- 113億9900万
- 2014年12月31日 +2.78%
- 117億1600万
- 2015年12月31日 +3.95%
- 121億7900万
- 2016年12月31日 -3.56%
- 117億4500万
- 2017年12月31日 +8.3%
- 127億2000万
- 2018年12月31日 -11.42%
- 112億6800万
- 2019年12月31日 -10.91%
- 100億3900万
- 2020年12月31日 -48.76%
- 51億4400万
- 2021年12月31日 +97.63%
- 101億6600万
- 2022年12月31日 +9.79%
- 111億6100万
- 2023年12月31日 +40.85%
- 157億2000万
個別
- 2008年12月31日
- 8億8300万
- 2009年12月31日 +118.69%
- 19億3100万
- 2010年12月31日 -0.21%
- 19億2700万
- 2011年12月31日 +34.87%
- 25億9900万
- 2012年12月31日 +83.61%
- 47億7200万
- 2013年12月31日 +32.44%
- 63億2000万
- 2014年12月31日 -12.9%
- 55億500万
- 2015年12月31日 -22.02%
- 42億9300万
- 2016年12月31日 -6.55%
- 40億1200万
- 2017年12月31日 +15.88%
- 46億4900万
- 2018年12月31日 -10.65%
- 41億5400万
- 2019年12月31日 -10.42%
- 37億2100万
- 2020年12月31日 -31.98%
- 25億3100万
- 2021年12月31日 +96.01%
- 49億6100万
- 2022年12月31日 -23.77%
- 37億8200万
- 2023年12月31日 +14.46%
- 43億2900万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/03/27 15:00
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/27 15:00
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 △0.11 0.26 税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.20 25.16 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/27 15:00
(注)1.ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 1.64 2.13 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.07 30.66 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億25百万円増加し、1,324億24百万円となりました。2024/03/27 15:00
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加し、1,046億38百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億25百万円減少し、277億85百万円となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税2024/03/27 15:00
等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。