繰延税金資産
連結
- 2019年12月31日
- 94億3400万
- 2020年12月31日 -3.41%
- 91億1200万
個別
- 2019年12月31日
- 20億3900万
- 2020年12月31日 +3.33%
- 21億700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/25 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 200百万円 196百万円 繰延税金負債合計 △69 △41 繰延税金資産の純額 2,039 2,107 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/25 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当金が421百万円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社において将来の課税所得の見込額減少にともない、追加的に認識した評価性引当額等であります。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 たな卸資産 730百万円 707百万円 繰延税金負債合計 △3,564 △3,993 繰延税金資産の純額 7,529 7,501 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/03/25 16:00
・新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り 固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は、地域ごとに状況が異なりますが、2021年12月期から2022年12月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定の上で算定しております。ただし、新型コロナウイルスによる経済の影響については不確実性が高いため、今後の状況の変化によっては当社グループの財政状態、経営成績は現在の想定とは異なる可能性があります。