	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
給与手当・賞与	33,415百万円	31,869百万円
賞与引当金繰入額	1,583	1,344
退職給付費用	1,745	2,059

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。2021/03/25 16:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	663	652	663	652
製品保証引当金	327	417	316	428

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	200百万円	196百万円
退職給付引当金	1,121	1,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
たな卸資産	730百万円	707百万円
賞与引当金	1,073	882
役員退職慰労引当金	77	79

(注)評価性引当金が421百万円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社において将来の課税所得の見込額減少にともない、追加的に認識した評価性引当額等であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金の増減額(△は減少)」、「賞与引当金の増減額(△は減少)」、「長期未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました548百万円のうち、27百万円は「製品保証引当金の増減額(△は減少)」、△92百万円は「賞与引当金の増減額(△は減少)」、△12百万円は「長期未払金の増減額(△は減少)」として組み替えております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)評価基準主として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)評価方法
商品主として個別法
製品・仕掛品主として総平均法
原材料・貯蔵品主として先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。
その他
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数	建物及び構築物	5～50年
	機械装置及び運搬具	4～15年

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式及び出資金
移動平均法による原価法2021/03/25 16:00

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2021/03/25 16:00