#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.その他の項目の減価償却費の調整額608百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額△98,235百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額1,065百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/03/26 15:30
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額14,593百万円は、会計処理の確定により6,151百万円減少し、8,442百万円となっております。のれんの減少は、棚卸資産が127百万円、有形固定資産が1,673百万円、無形固定資産その他が6,292百万円、固定負債その他が1,942百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の有形固定資産は1,610百万円、無形固定資産その他は5,712百万円、固定負債その他は1,757百万円それぞれ増加し、のれんは5,942百万円、利益剰余金は368百万円、為替換算調整勘定は8百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上総利益が123百万円、営業利益が536百万円、経常利益が536百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が368百万円減少しております。
2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有限公司との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
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#5 役員報酬（連結）: ロ.業績連動報酬等に関する方針
当社の変動報酬(業績連動報酬)は、全社最適を志向し、業績目標達成と持続的な企業価値向上を促すことを目的とするものです。①前期の連結営業利益、②取締役担当範囲に応じた財務・非財務目標、③その他定性的な査定について、中期経営目標と整合性のとれた業績指標とし、これらの達成度に応じて変動的に金銭報酬を支給することとしております。なお、当社では「変動報酬の固定報酬化」スキーム(前期の業績に対応させる形で年俸を変動させ、これを12分割で支給するスキーム)を採用しており、上記①～③の達成度を踏まえ、毎月、金銭報酬として支給することとしております。
ハ.非金銭報酬等に関する方針
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)目標とする経営指標
当社グループでは、2022年度を初年度とする5ヵ年経営ビジョンを策定し、経済価値及び社会・環境価値それぞれの継続的な向上を目指し、目標とする経営指標を定めております。経済価値向上に向けては、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。目標とする経営指標の水準として、2026年度連結ベースでは売上高4,500億円、売上高営業利益率14%以上(M&Aのれん償却前)を掲げ、ROE、ROIC等の資本効率の向上を図りながら、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。社会・環境価値向上に向けては、世界的な環境問題解決の実現に貢献すべく、CO2排出削減の目標を掲げております。また、全ての社員が多様な価値観を共有し、誇りを持って働くことができる活力ある職場風土への進化を目指し、女性役職者の育成・登用の目標を掲げるとともに、社員の働きがい向上に継続的に取り組んでまいります。
(4)対処すべき課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: イ.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は3,735億63百万円(前期比16.3%増)、営業利益は435億20百万円(同59.0%増)となりました。経常利益は受取利息及び為替差益を計上したこと等により503億22百万円(同35.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は328億35百万円(同36.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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