日本アイ・エス・ケイ（7986）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 3596万
2011年6月30日 +199.58%: 1億773万
2011年9月30日 +11.61%: 1億2023万
2011年12月31日 +18.59%: 1億4258万
2012年3月31日 -27.51%: 1億336万
2012年6月30日 -16.33%: 8647万
2012年9月30日 +14.62%: 9912万
2012年12月31日 +2.09%: 1億119万
2013年3月31日 -8.41%: 9268万
2013年6月30日 -4.44%: 8857万
2013年9月30日 +8.91%: 9646万
2013年12月31日 +28.01%: 1億2348万
2014年3月31日 -20.74%: 9787万
2014年6月30日 +10.86%: 1億850万
2014年9月30日 -18.58%: 8834万
2014年12月31日 +49.4%: 1億3197万
2015年3月31日 -27.89%: 9516万
2015年6月30日 +91.39%: 1億8213万
2015年9月30日 +6.12%: 1億9327万
2015年12月31日 +51.94%: 2億9367万
2016年3月31日 -44.59%: 1億6271万
2016年6月30日 +29.82%: 2億1123万
2016年9月30日 +38.23%: 2億9198万
2016年12月31日 +11.24%: 3億2479万
2017年3月31日 -64.23%: 1億1618万
2017年6月30日 +60.12%: 1億8602万
2017年9月30日 +29.64%: 2億4116万
2017年12月31日 +26.27%: 3億452万
2018年3月31日 -78.43%: 6568万
2018年6月30日 +46%: 9589万
2018年9月30日 +68.85%: 1億6192万
2018年12月31日 -37.64%: 1億98万
2019年3月31日 +21.75%: 1億2295万
2019年6月30日 +24.91%: 1億5357万
2019年9月30日 +46.96%: 2億2569万
2019年12月31日 +41.28%: 3億1886万
2020年3月31日 -89.99%: 3192万
2020年6月30日 +129.81%: 7337万
2020年9月30日 +110.99%: 1億5480万
2020年12月31日 +69.52%: 2億6243万
2021年3月31日 -17.22%: 2億1723万
2021年6月30日 +33.09%: 2億8912万
2021年9月30日 +14.22%: 3億3022万
2021年12月31日 +6.52%: 3億5176万
2022年3月31日 -67.42%: 1億1461万
2022年6月30日 +24.13%: 1億4227万
2022年9月30日 -2.21%: 1億3913万
2022年12月31日 +35.24%: 1億8816万
2023年3月31日 -20.49%: 1億4961万
2023年6月30日 +70.01%: 2億5435万
2023年9月30日 +23.81%: 3億1492万
2023年12月31日 +28.57%: 4億490万
2024年3月31日 -50.99%: 1億9843万
2024年6月30日 +47.58%: 2億9283万
2024年9月30日 +20.45%: 3億5273万
2024年12月31日 +31.27%: 4億6302万
2025年3月31日 -76.22%: 1億1012万
2025年6月30日 +119.57%: 2億4180万
2025年9月30日 +50.14%: 3億6304万
2025年12月31日 +27.15%: 4億6161万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/27 15:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/27 15:54