日本アイ・エス・ケイ(7986)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- 792万
- 2013年12月31日 -21.6%
- 621万
- 2014年12月31日 -99.73%
- 17,000
- 2015年12月31日 +188.24%
- 49,000
- 2016年12月31日 ±0%
- 49,000
- 2017年12月31日 ±0%
- 49,000
- 2018年12月31日 -18.37%
- 40,000
- 2019年12月31日 -2.5%
- 39,000
- 2020年12月31日 +394.87%
- 19万
- 2021年12月31日 -24.35%
- 14万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/03/27 15:54
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 支払手数料 50,501 千円 57,972 千円 減価償却費 2,913 千円 3,083 千円 退職給付費用 △27,165 千円 △29,180 千円 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/03/27 15:54
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/27 15:54
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6億3百万円、売上債権の減少額83百万円、減価償却費74百万円の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額2億9百万円、棚卸資産の増加額25百万円、法人税等の支払額1億16百万円等の支出があったことにより、4億円の収入(前年同期は3億29百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2026/03/27 15:54
(注)2.期中増減額のうち、前連結会計年度における賃貸用不動産の取得等による増加はなく、主な減少は減価償却費11,085千円であります。
当連結会計年度における賃貸用不動産の取得等による増加は25,100千円、主な減少は減価償却費19,321千円であります。