建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「OAフロア関連事業」「不動産賃貸関連事業」の5つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「OAフロア関連事業」は、オフィス内の配線を無くし、快適な空間を提供するOAフロア設備の製造・販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2018/03/29 15:46

#2 主要な設備の状況

3 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)	従業員数(人)
東京事業所(東京都台東区)	全社	建物(事務所)	16,500	24(3)

4 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
5 本社、筑波工場土地78,802千円(面積18千㎡)、建物及び構築物203,338千円は一部他に賃貸中であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/03/29 15:46

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物	-	千円	16,844	千円
電話加入権	-	千円	7,001	千円

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「OAフロア関連事業」「不動産賃貸関連事業」の5つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「OAフロア関連事業」は、オフィス内の配線を無くし、快適な空間を提供するOAフロア設備の製造・販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。

2018/03/29 15:46

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	宇都宮市賃貸物件	40,433千円
工具器具及び備品	中之条工場	6,510千円

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前年同期比1億15百万円増の24億38百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少90百万円、受取手形及び売掛金の増加2億19百万円、商品及び製品の減少15百万円等によるものであります。
固定資産は、前年同期比94百万円増の21億73百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少13百万円、機械装置及び運搬具の減少56百万円、投資有価証券の増加55百万円、退職給付に係る資産の増加1億11百万円等によるものであります。
ロ 負債

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/03/29 15:46