#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/03/29 15:46
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前年同期比1億15百万円増の24億38百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少90百万円、受取手形及び売掛金の増加2億19百万円、商品及び製品の減少15百万円等によるものであります。
固定資産は、前年同期比94百万円増の21億73百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少13百万円、機械装置及び運搬具の減少56百万円、投資有価証券の増加55百万円、退職給付に係る資産の増加1億11百万円等によるものであります。
ロ負債
2018/03/29 15:46
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/03/29 15:46