固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2019/03/28 16:05

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/28 16:05

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物	16,844	千円	-	千円
電話加入権	7,001	千円	-	千円
撤去費用	3,905	千円	-	千円
計	27,751	千円	-	千円

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,462,699	千円	2,560,697	千円

2019/03/28 16:05

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/03/28 16:05

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63,997	千円	△60,557	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△6,634	千円	△6,582	千円
特別償却準備金	△11,570	千円	△9,167	千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/28 16:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出5百万円等により、73百万円の支出(前年同期は1億4百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/28 16:05

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/03/28 16:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

2019/03/28 16:05