#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/26 13:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は28億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加2億90百万円、受取手形及び売掛金の減少69百万円、商品及び製品の減少16百万円等により、2億11百万円増加しました。
固定資産は21億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の減少33百万円、機械装置及び運搬具の減少26百万円、退職給付に係る資産の増加1億42百万円等により、88百万円増加しました。
ロ負債
2020/03/26 13:49
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
2020/03/26 13:49
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/26 13:49