建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「OAフロア関連事業」「不動産賃貸関連事業」の5つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「OAフロア関連事業」は、オフィス内の配線を無くし、快適な空間を提供するOAフロア設備の販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2021/03/30 16:46

#2 主要な設備の状況

3 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)	従業員数(人)
東京事業所(東京都台東区)	全社	建物(事務所)	18,000	24(3)

4 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
5 本社、筑波工場土地78,802千円(面積18千㎡)、建物及び構築物157,520千円は一部他に賃貸中であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/30 16:46

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物	124	千円	0	千円
構築物	-	千円	46	千円

2021/03/30 16:46

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「OAフロア関連事業」「不動産賃貸関連事業」の5つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「OAフロア関連事業」は、オフィス内の配線を無くし、快適な空間を提供するOAフロア設備の販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。

2021/03/30 16:46

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	本社	22,919千円
機械及び装置	中之条工場	13,730千円
工具、器具及び備品	川島工場	9,106千円
工具、器具及び備品	中之条工場	7,218千円
工具、器具及び備品	札幌工場	2,011千円

2021/03/30 16:46

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数

2021/03/30 16:46

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/30 16:46