無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 無形固定資産は除いております。
3 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

2026/03/27 15:54

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～10年2026/03/27 15:54

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	1,896,699	1,843,471
無形固定資産	1,486	2,386

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2026/03/27 15:54

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,916,617	1,859,336
無形固定資産	1,486	2,386

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2026/03/27 15:54

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/03/27 15:54