建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,601,414千円には、セグメント間の債権消去△27,461千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,628,876千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,997千円は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△729,375千円には、連結消去に伴う調整額△8,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△720,474千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,725,949千円には、セグメント間の債権消去△39,034千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,764,984千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,448千円は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/26 15:16

#3 主要な設備の状況

(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物及び土地の一部を賃借しており、土地の面積については[ ]内にて外数で表示しております。年間賃借料は134百万円であります。
3 上記の他に連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

与資産
自走式作業機械については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 6年
② その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2014/06/26 15:16

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
貸与資産	4,252千円	6,847千円
建物及び構築物	1,602	16,562
機械装置及び運搬具	453	177

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	656,573千円	613,645千円
土地	61,471	61,471

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 沿革

2 【沿革】

昭和37年11月	長野県長野市所在の前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の全施設を引継ぎ株式会社前田製作所として設立、資本金50,000,000円 建設用機械器具、各種鉄構製品の製作、整備、販売を開始、同地に長野支店(現 甲信支店長野営業所)を開設
平成11年10月	株式会社レンタル・トゥエンティワンより営業の全部を譲受け、レンタル事業を強化(平成12年3月 株式会社レンタル・トゥエンティワン清算結了)
平成13年10月	埼玉県川越市の東京工場土地及び建物を東洋インキ製造株式会社へ譲渡
平成16年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産
自走式作業機械及び介護用品については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 6年
介護用品 1～8年
その他の有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2014/06/26 15:16

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

1 建設用資機材・製品の販売、レンタルについては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2 建物の賃貸及び土地・建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上賃貸料金額を決定しております。
3 資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。取引金額については、期中における最大残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

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