(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が426,616千円減少し、利益剰余金が426,616千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,954千円減少しております。

2014/11/13 15:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ252百万円余減少し14,495百万円余となりました。これは主に、短期借入金が588百万円余増加したものの、買掛金が405百万円余、未払法人税等が301百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ308百万円余減少し4,505百万円余となりました。これは主に、リース債務が198百万円余増加したものの、退職給付に係る負債が452百万円余、長期借入金が86百万円余減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ560百万円余減少し19,001百万円余となりました。

2014/11/13 15:40