固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税に計上し、5年で均等償却を行っております。2019/06/20 14:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△780,448千円には、連結消去に伴う調整額△10,310千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△770,138千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,444,312千円には、セグメント間の債権消去△40,984千円、棚卸資産の調整額△8,279千円、固定資産の調整額△37千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,493,613千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,963千円は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。

2019/06/20 14:16

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△838,927千円には、連結消去に伴う調整額△23,453千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,702,933千円には、セグメント間の債権消去△61,583千円、棚卸資産の調整額△8,465千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,772,983千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,552千円は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/20 14:16

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、建設機械関連事業におけるレンタル用機械(貸与資産)であります。

2019/06/20 14:16

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 貸与資産
自走式作業機械については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 6年
② その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物にについては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2019/06/20 14:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
貸与資産	3,402	千円	2,212	千円
建物及び構築物	2,453		39,188
機械装置及び運搬具	3,020		529
その他	952		820
計	9,829		42,750

2019/06/20 14:16

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/20 14:16

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/20 14:16

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円余増加し18,898百万円余となりました。これは主に、現金及び預金が845百万円余、受取手形及び売掛金が234百万円余、たな卸資産が122百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ535百万円余減少し12,474百万円余となりました。これは主に、保有株式の市場価格下落により、投資有価証券が減少したことによるものであります。
これにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ660百万円余増加し31,372百万円余となりました。

2019/06/20 14:16

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産

2019/06/20 14:16

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/20 14:16

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産
自走式作業機械及び介護用品については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 6年
介護用品 1～8年
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2019/06/20 14:16