有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期3ヵ年経営計画最終年度の当連結会計年度、スローガンに『成長に向かって飛び立つ年』を掲げ、
Ⅰ.他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化
Ⅱ.戦略的投資によるビジネス領域の拡大
を重点戦略の柱に、次期中期3ヵ年経営計画における成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比0.5%減少の36,505百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比10.3%減少の1,689百万円余、連結経常利益は前年同期比9.3%減少の1,753百万円余、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比29.6%減少の942百万円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比0.1%減少の22,707百万円余となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比4.0%減少の12,430百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比3.1%増加の4,042百万円余、建設機械関連サービスにおいては、前年同期比6.5%増加の6,234百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比2.3%減少の11,634百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比14.1%減少の6,268百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比35.8%増加の1,644百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比22.2%増加の2,601百万円余、産業機械関連その他は、前年同期比11.4%減少の1,120百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比1.1%減少の1,310百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比16.3%増加の852百万円余となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円余増加し18,898百万円余となりました。これは主に、現金及び預金が845百万円余、受取手形及び売掛金が234百万円余、たな卸資産が122百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ535百万円余減少し12,474百万円余となりました。これは主に、保有株式の市場価格下落により、投資有価証券が減少したことによるものであります。
これにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ660百万円余増加し31,372百万円余となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ643百万円余増加し14,342百万円余となりました。これは主に、買掛金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ320百万円余減少し5,539百万円余となりました。これは主に、長期借入金が127百万円余増加したものの、リース債務が214百万円余、繰延税金負債が188百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円余増加し19,882百万円余となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ336百万円余増加し11,490百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が450百万円余減少したものの、利益剰余金が798百万円余増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.6%(前連結会計年度末は36.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,968百万円余と前連結会計年度と比べ845百万円余の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前年同期比466百万円余減少したものの、売上債権の増減額が前年同期比242百万円余減少、未収入金の増減額が前年同期比182百万円余減少、未払消費税等の増減額が前年同期比139百万円余増加したことから、3,711百万円余と前年同期と比べ収入が62百万円余の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が前年同期比で増加したことにより、△1,855百万円余と前年同期と比べ支出が537百万円余の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備関係割賦債務の返済による支出が前年同期と比べて減少したものの、長期借入れによる収入が減少したこと及び長期借入金の返済による支出が増加したことにより、△1,009百万円余と前年同期と比べ支出が132百万円余の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
建設機械関連事業	4,263,237	9.7
産業・鉄構機械等関連事業	9,992,461	△9.0
その他	633,928	32.6
合計	14,889,627	△3.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当社は、仕入販売を併業しているので本表は、各セグメントにおける生産実績に係るものを掲記しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
建設機械関連事業	4,284,823	10.6	222,244	44.6
産業・鉄構機械等関連事業	10,175,989	△13.9	1,542,798	22.6
その他	648,408	12.2	319,728	7.7
合計	15,109,221	△7.2	2,084,771	22.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当社は、仕入販売を併業していること及び産業・鉄構機械等関連事業の一部製品については見込生産を行っているため、各セグメントにおける受注実績に係るものを掲記しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
建設機械関連事業	22,707,589	△0.1
産業・鉄構機械等関連事業	11,634,784	△2.3
介護用品関連事業	1,310,264	△1.1
その他	852,397	16.3
合計	36,505,034	△0.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要な費用につきましては、現在の状況や過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループで採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、建設機械関連商品の新車販売は前年並みに推移したものの、産業機械関連製品の「クローラクレーン」の売上が減少したことにより、連結売上高は、前年同期比0.5%減少の36,505百万円余となりました。損益につきましては、建設機械のストック台数の増加から建設機械等整備売上が伸長し利益に寄与したものの、産業機械関連製品の生産台数減少による生産効率の悪化から利益率が低下したことにより、連結営業利益は前年同期比10.3%減少の1,689百万円余となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新排出ガス規制実施前の駆け込み需要に対する反動減、また、新排出ガス規制適合製品の市場導入拡大による更新サイクルの長期化等が予測されます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ減少したものの1,455百万円余の計上、及び減価償却費が前年同期並みの2,082百万円余の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より62百万円余増加し3,711百万円余のキャッシュを得ております。
また、金融機関(銀行)からの借入及び親会社の前田建設工業㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による借入のほか、主要取引銀行と手形債権の流動化契約を締結し、手許流動性を確保しております。当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末と比べ411百万円余減少し6,479百万円余となり、このうちCMSによる短期借入金残高は63百万円余であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、建設機械の商品の販売は前年同期比で減少したものの、建設機械のレンタル、サービスの分野は堅調に推移し前年同期を上回りました。
建設機械関連商品のうち、新車販売は前年並みに推移したものの、中古車販売が減少したため、前年同期比4.0%減少の12,430百万円余となりました。また、建設機械関連レンタルは、分野別レンタルの売上が増加したことから、前年同期比3.1%増加の4,042百万円余、建設機械関連サービスにおいては、建設機械のストック台数の増加により、前年同期比6.5%増加の6,234百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて99百万円余増加し11,680百万円余となりました。これは主に、建設機械の整備工場の取得によるものであります。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、鉄構機械関連製品の受注及びОEМ商品の販売が増加したものの、主力製品のクレーン関係の販売が前年同期比で減少したことにより、全体では前年同期を下回りました。
産業機械関連製品のうち、かにクレーンは過負荷防止装置法令化前の駆け込み需要があったものの、クローラクレーンの需要減少が続き、前年同期比14.1%減少の6,268百万円余となりました。産業機械関連商品は、OEM商品の高所作業車等の販売増加により前年同期比35.8%増加の1,644百万円余となりました。
また、鉄構機械関連製品においては、シールド・IT関連設備の売上が増加したことから、前年同期比22.2%増加の2,601百万円余となりました。産業機械関連その他は、トンネル用機器の整備売上が振るわず前年同期比11.4%減少の1,120百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて388百万円余増加し8,313百万円余となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が412百万円余増加したことによるものであります。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、介護用品のレンタル売上は増加したものの販売が減少したことにより、前年同期比1.1%減少の1,310百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて168百万円余減少し1,563百万円余となりました。これは主に、貸与資産の減少によるものであります。
その他
その他の事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、建設機械向けのシリンダーの売上が増加したことから、前年同期比16.3%増加の852百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産、前連結会計年度末と比べて82百万円余増加し1,112百万円余となりました。これは主に、連結子会社の㈱ネオックスにおける油圧シリンダーの製造用機械装置を取得したことによるものであります。