有価証券報告書

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期3ヵ年経営計画で目指す『成長の実現』に向け、初年度となる当連結会計年度は『変化にすばやく対応する年』をスローガンに掲げ、
Ⅰ.イノベーションの推進による成長と利益の確保
Ⅱ.人財育成と技術の向上
Ⅲ.安全・健康・コンプライアンス
を重点戦略の柱として、「変化への対応」「スピードある対応」を実践してまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比1.5%増加の37,046百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比9.7%増加の1,853百万円余、連結経常利益は前年同期比10.2%増加の1,932百万円余、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比35.5%増加の1,277百万円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比0.8%増加の22,891百万円余となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比2.1%増加の12,690百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比0.4%減少の4,025百万円余、建設機械関連サービスにおいては、前年同期比1.0%減少の6,175百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比2.6%増加の11,939百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比6.1%増加の6,652百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比13.5%減少の1,422百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比6.9%減少の2,420百万円余、産業機械関連その他は、前年同期比28.8%増加の1,443百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比5.2%増加の1,377百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比1.8%減少の837百万円余となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円余減少し17,423百万円余となりました。これは主に、現金及び預金が732百万円余、受取手形及び売掛金が897百万円余、それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ466百万円余減少し12,008百万円余となりました。これは主に、投資有価証券が減少したことによるものであります。
これにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,941百万円余減少し29,431百万円余となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,943百万円余減少し12,399百万円余となりました。これは主に、買掛金が1,022百万円余、短期借入金が332百万円余、リース債務が189百万円余、それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ636百万円余減少し4,902百万円余となりました。これは主に、長期借入金が371百万円余、リース債務が92百万円余、繰延税金負債が100百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,580百万円余減少し17,302百万円余となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ638百万円余増加し12,129百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が441百万円余減少したものの、利益剰余金が1,116百万円余増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.2%(前連結会計年度末は36.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,235百万円余と前連結会計年度と比べ732百万円余の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が前年同期比1,132百万円余増加したものの、仕入債務の増減額が前年同期比2,463百万円余減少したことにより、2,453百万円余と前年同期と比べ収入が1,257百万円余の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が前年同期比で減少したことにより、△1,782百万円余と前年同期と比べ支出が73百万円余の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことにより、△1,402百万円余と前年同期と比べ支出が392百万円余の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
建設機械関連事業	4,301,958	0.9
産業・鉄構機械等関連事業	10,720,459	7.3
その他	570,880	△9.9
合計	15,593,298	4.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格で表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社は、仕入販売を併業しているので本表は、各セグメントにおける生産実績に係るものを掲記しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
建設機械関連事業	4,306,707	0.5	238,990	7.5
産業・鉄構機械等関連事業	10,020,010	△1.5	909,031	△41.1
その他	525,623	△18.9	259,963	△18.7
合計	14,852,341	△1.7	1,407,985	△32.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格で表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社は、仕入販売を併業していること及び産業・鉄構機械等関連事業の一部製品については見込生産を行っているため、各セグメントにおける受注実績に係るものを掲記しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
建設機械関連事業	22,891,541	0.8
産業・鉄構機械等関連事業	11,939,577	2.6
介護用品関連事業	1,377,979	5.2
その他	837,259	△1.8
合計	37,046,357	1.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格で表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、建設機械関連商品の新車販売、産業機械関連製品のクローラクレーンの売上がともに増加したことにより、連結売上高は、前年同期比1.5%増加の37,046百万円余となりました。損益につきましては、産業機械関連製品の生産効率の悪化から利益率が低下したものの、建設機械のストック台数の増加に伴う建設機械等整備売上が利益に寄与し、連結営業利益は前年同期比9.7%増加の1,853百万円余となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、建設機械のレンタル、サービスの分野では前年同期比でわずかに下回ったものの、建設機械の商品の販売が増加したことから、前年同期を上回りました。
建設機械関連商品のうち、中古車販売は減少したものの、新車販売が堅調に推移したことから、前年同期比2.1%増加の12,690百万円余となりました。また、建設機械関連レンタルは、分野別レンタルの売上は前年並みに推移したものの、全体では前年同期比0.4%減少の4,025百万円余、建設機械関連サービスにおいては整備売上は増加したものの、部品販売の減少により、前年同期比1.0%減少の6,175百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて84百万円余減少し11,596百万円余となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、鉄構機械等関連製品の受注が減少したものの、主力製品のクレーンの販売が増加したことにより、全体では前年同期を上回りました。
産業機械関連製品のうち、かにクレーン・クローラクレーン、ダンプトラック等自社製品の販売が伸長したことから、前年同期比6.1%増加の6,652百万円余となりました。産業機械関連商品は、OEM商品の高所作業車の販売減少により前年同期比13.5%減少の1,422百万円余となりました。
また、鉄構機械関連製品においては、シールド・IT関連設備の売上が減少したことから、前年同期比6.9%減少の2,420百万円余となりました。産業機械関連その他は、土木機器の整備売上が増加したことから、前年同期比28.8%増加の1,443百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて606百万円余減少し7,707百万円余となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、マーケットシェアの獲得により、前年同期比5.2%増加の1,377百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて56百万円余増加し1,620百万円余となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
その他
その他の事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、新分野における製品売上が減少したことにより、前年同期比1.8%減少の837百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて65百万円余増加し1,177百万円余となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,941百万円余減少し29,431百万円余となりました。これは主に、手形債権流動化による譲渡高の増加により受取手形及び売掛金が897百万円余、及び保有株式の市場価格下落に伴い投資有価証券が599百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,580百万円余減少し17,302百万円余となりました。これは主に、前連結会計年度末日が休日による支払予定の一部仕入債務が当連結会計年度に転じたことに伴い、買掛金が1,022百万円余、及び短期、長期借入金が703百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ638百万円余増加し12,129百万円余となりました。これは主に、保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が441百万円余減少したものの、当期純利益1,277百万円余の計上により利益剰余金が1,116百万円余増加したことによるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおりでありますが、世界経済を停滞させ深刻なダメージを与えている新型コロナウイルス感染症は、当社グループのセグメント事業におきましても様々な影響を及ぼし、建設機械関連事業では名古屋地区を中心に顧客訪問による営業活動の自粛を余儀なくされ、建設機械関連商品の受注環境が悪化しております。また、産業・鉄構機械等関連事業においては、主力自社製品でありますクレーン製品の販売について、国内では主要取引先となる広域レンタル会社を中心に、海外においては主要輸出国となる欧州の経済活動停滞により低迷しており、またこれに伴い、クレーン製品の生産活動を縮小するなど影響を及ぼしております。
しかし、感染拡大には一定の増加抑制がみられ、経済活動においても徐々に再開されはじめた状況を踏まえ、国内景気は来年度下半期から回復基調に転じるものと予測しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キュッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金の一部並びに株主還元等の資金需要は、主として営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金又は金融機関(銀行)からの借入によっております。
また、親会社の前田建設工業㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)借入により、資金の効率化を推進しているほか、主要取引銀行と手形債権の流動化契約を締結し、手許流動性を確保しております。当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末と比べ703百万円余減少し5,775百万円余となり、このうちCMSによる短期借入金残高は41百万円余であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要な費用につきましては、現在の状況や過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループで採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が大きく、合理的に将来の事業計画の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できると予想し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りにより依存しますが、新型コロナウイルス感染症の影響により市況は不透明感はあるものの、翌連結会計年度の第3四半期以降は徐々に回復基調に転じると仮定し、翌期の課税所得は見込めるため、当連結会計年度末における会計上の見積りに大きな影響はないと想定しております。しかし、今後において新型コロナウイルス感染症が長期的に当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想され、見積り条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しにより税金費用が多額に計上される可能性があります。