四半期報告書-第69期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の持ち直しや堅調な内需を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は引き続き緩やかな回復基調にありました。しかしながら、原材料価格の高止まりや人件費の上昇に伴うコストの増加、海外においては米国の通商政策による混乱や中国経済の下振れ懸念などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、労働需要のひっ迫や素材価格の高騰により建設コストの上昇が継続する状況にありました。
このような経営環境のもと、当社グループは中期3ヵ年経営計画の最終年度となる当第1四半期連結累計期間において、他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化、戦略的投資によるビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比5.5%増加の7,956百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比25.0%減少の203百万円余、連結経常利益は前年同期比21.1%減少の238百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.2%減少の174百万円余となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比10.0%増加の5,041百万円余となりました。
建設機械関連商品は、建設機械の新車販売が好調に推移したことから、前年同期比11.1%増加の2,776百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比7.9%増加の869百万円余、建設機械関連サービスは、前年同期比9.1%増加の1,395百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比3.4%減少の2,366百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比15.1%減少の1,351百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比93.4%増加の267百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比12.4%増加の507百万円余となりました。また、産業機械関連その他は、前年同期比10.7%減少の239百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比1.0%増加の322百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比21.2%増加の226百万円余となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ722百万円余減少し16,979百万円余となりました。これは主に、たな卸資産が497百万円余増加したものの、受取手形及び売掛金が1,438百万円余減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ263百万円余減少し12,746百万円余となりました。これは主に、貸与資産等の有形固定資産が減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ985百万円余減少し29,726百万円余となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ626百万円余減少し13,072百万円余となりました。これは主に、短期借入金が155百万円余増加したものの、買掛金が523百万円余、未払法人税等が395百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ255百万円余減少し5,604百万円余となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ881百万円余減少し18,677百万円余となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円余減少し11,049百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は37.2%(前連結会計年度末は36.3%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。