有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期3ヵ年経営計画の2年目となる当連結会計年度において、他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化、戦略的投資によるビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比3.6%増加の36,694百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比6.9%増加の1,882百万円余、連結経常利益は前年同期比8.5%増加の1,932百万円余、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3.1%増加の1,338百万円余となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比7.4%増加の22,732百万円余となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比9.4%増加の12,954百万円余となりました。また、建設機械関連レンタルは、前年同期比5.8%増加の3,922百万円余、建設機械関連サービスにおいては、前年同期比4.3%増加の5,855百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比2.4%減少の11,904百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比1.7%増加の7,300百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比20.8%減少の1,211百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比9.0%減少の2,128百万円余、産業機械関連その他は、前年同期比9.7%増加の1,264百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比7.3%増加の1,325百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比11.5%減少の732百万円余となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,159百万円余増加し17,951百万円余となりました。これは主に、現金及び預金が1,453百万円余、受取手形及び売掛金が477百万円余、たな卸資産が153百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円余減少し12,985百万円余となりました。これは主に、保有株式の市場価格が上昇したことから、投資有価証券が449百万円余増加したものの、貸与資産等の有形固定資産が638百万円余減少したことによるものであります。
これにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,017百万円余増加し30,937百万円余となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ231百万円余増加し13,699百万円余となりました。これは主に、短期借入金が391百万円余、リース債務が248百万円余それぞれ減少したものの、買掛金が967百万円余増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ268百万円余増加し6,084百万円余となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ499百万円余増加し19,783百万円余となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,517百万円余増加し11,153百万円余となりました。これは主に、利益剰余金が1,226百万円余、その他有価証券評価差額金が302百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.1%(前連結会計年度末は33.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,123百万円余と前連結会計年度と比べ1,453百万円余の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増減額が前年同期と比べ574百万円余増加したものの、仕入債務の増減額が前年同期と比べ1,503百万円余増加したことから、3,649百万円余と前年同期と比べ収入が1,003百万円余の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前年同期と比べ337百万円余増加したため、△1,318百万円余と前年同期と比べ支出が324百万円余の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の新規借入があったものの、短期及び長期借入金の返済による支出により、△877百万円余と前年同期と比べ収入が132百万円余の減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
建設機械関連事業	3,887,189	0.1
産業・鉄構機械等関連事業	10,978,529	6.2
その他	478,145	△11.5
合計	15,343,864	4.0

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当社は、仕入販売を併業しているので本表は、各セグメントにおける生産実績に係るものを掲記しております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
建設機械関連事業	3,875,774	△0.7	153,681	△21.9
産業・鉄構機械等関連事業	11,822,351	14.2	1,258,857	289.5
その他	577,861	14.9	296,788	50.8
合計	16,275,988	10.3	1,709,328	57.9

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当社は、仕入販売を併業していること及び産業・鉄構機械等関連事業の一部製品については見込生産を行っているため、各セグメントにおける受注実績に係るものを掲記しております。
5 当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、産業・鉄構機械等関連事業において、主に当社製品のトンネル用機器を親会社の前田建設工業㈱から受注したものであります。また、その他については、当社がクレーン製品の油圧シリンダーを連結子会社の㈱ネオックスへ発注したものであります。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
建設機械関連事業	22,732,009	7.4
産業・鉄構機械等関連事業	11,904,259	△2.4
介護用品関連事業	1,325,483	7.3
その他	732,979	△11.5
合計	36,694,731	3.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格で表示しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要な費用につきましては、現在の状況や過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社グループで採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、建設機械関連商品の新車販売が堅調に推移したこと、また、産業機械関連製品の「かにクレーン」が海外において伸長したことから、連結売上高は、前年同期比3.6%増加の36,694百万円余となりました。損益につきましては、新車販売増加に伴うストック台数の増加から建設機械等整備売上が拡大したこと、また、産業機械関連製品の生産台数増加に伴い生産効率化を推進したことによる利益率の改善が寄与し、連結営業利益は前年同期比6.9%増加の1,882百万円余となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新排出ガス規制実施前の駆け込み需要に対する反動減、また、新排出ガス規制適合製品の市場導入拡大による更新サイクルの長期化等が予測されます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金状況は、税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ145百万円余増加し1,921百万円余の計上、減価償却費が前年同期と比べ86百万円余増加し2,128百万円余の計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1,003百万円余増加し3,649百万円余のキャッシュを得ております。
また、金融機関(銀行)からの借入及び親会社の前田建設工業㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による借入のほか、主要取引銀行と手形債権の流動化契約を締結し、手許流動性を確保しております。当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末と比べ191百万円余減少し6,890百万円余となり、このうちCMSによる短期借入金残高は11百万円余であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、建設機械の新車販売を中心に建設機械のレンタル、サービスのいずれの分野も堅調に推移し前年同期を上回りました。
建設機械関連商品は、新排出ガス規制実施前の駆け込み需要により、建設機械の新車販売が好調に推移したことから、前年同期比9.4%増加の12,954百万円余となりました。また、建設機械関連レンタルは、環境関連レンタルの売上が増加したことから、前年同期比5.8%増加の3,922百万円余、建設機械関連サービスにおいては、建設機械のストック台数の増加により、前年同期比4.3%増加の5,855百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて243百万円余減少し11,581百万円余となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて建設機械のレンタル用貸与資産が372百万円余減少したことによるものであります。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、主力製品のクレーン関係の販売が前年同期比で微増となったものの、OEM商品の需要及び鉄構機械関連製品の受注が低調に推移したことにより、全体では前年同期を下回りました。
産業機械関連製品は、クローラクレーンの売上は前年の反動減があったものの、かにクレーンの大型モデルが海外を中心に伸長したことから、前年同期比1.7%増加の7,300百万円余となりました。産業機械関連商品は、OEM商品の高所作業車等の販売減少により前年同期比20.8%減少の1,211百万円余となりました。
また、鉄構機械関連製品においては、前期まで好調に推移した広域レンタル向けの特装車ベース車両の排ガス規制への移行準備などにより前年同期比9.0%減少の2,128百万円余となりました。産業機械関連その他は、トンネル用機器の整備売上が増加したことから前年同期比9.7%増加の1,264百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて294百万円余増加し7,924百万円余となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて受取手形及び売掛金が188百万円余、仕掛品が91百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、マーケットシェアの獲得により前年同期比7.3%増加の1,325百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて218百万円余増加し1,731百万円余となりました。これは主に、介護用資産の取得によるものであります。
その他
その他の事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、フォードジャパンの日本市場撤退を機に自動車販売関係の事業を縮小したことなどにより、前年同期比11.5%減少の732百万円余となりました。
当連結会計年度末のセグメント資産、前連結会計年度末と比べて97百万円余増加し1,029百万円余となりました。これは主に、連結子会社の㈱ネオックスにおける油圧シリンダー製造用の機械装置が、前連結会計年度末と比べて136百万円余増加したことによるものであります。