四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令され、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言が解除された5月下旬以降は、経済活動の正常化に向け舵が切られたものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要顧客である建設業界においても、防災・減災対策や高度成長期に大量に整備されたインフラ設備の老朽化対策を中心に2019年度を上回る予算が投入され、建設市場は堅調に推移すると予測されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行きは憂慮される状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、外部環境の急速な変化に対応したビジネス展開や技術開発・製品導入により成長と利益の確保を目指してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比14.4%減少の6,807百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比7.4%減少の169百万円余、連結経常利益は前年同期比7.0%減少の210百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27.4%減少の98百万円余となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。 建設機械関連事業 建設機械関連事業の売上高は、前年同期比0.8%減少の4,859百万円余となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比8.4%減少の2,491百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比1.7%増加の847百万円余、建設機械関連サービスは、前年同期比12.9%増加の1,519百万円余となりました。 産業・鉄構機械等関連事業 産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比42.8%減少の1,438百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比54.9%減少の725百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比14.9%増加の226百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比39.7%減少の252百万円余となりました。また、産業機械関連その他は、前年同期比20.0%減少の234百万円余となりました。介護用品関連事業 介護用品関連事業の売上高は、前年同期比3.4%増加の351百万円余となりました。 その他 その他の事業の売上高は、前年同期比17.9%減少の158百万円余となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,050百万円余減少し16,372百万円余となりました。これは主に、たな卸資産が1,369百万円余増加したものの、受取手形及び売掛金が2,306百万円余減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円余減少し11,907百万円余となりました。これは主に、貸与資産等の有形固定資産が減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,150百万円余減少し28,280百万円余となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,166百万円余減少し11,233百万円余となりました。これは主に、買掛金が795百万円余、未払法人税等が491百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円余減少し4,752百万円余となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円余減少し15,985百万円余となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ165百万円余増加し12,294百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.5%(前連結会計年度末は41.2%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。