四半期報告書-第69期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期3ヵ年経営計画最終年度の当事業年度、スローガンに『成長に向かって飛び立つ年』を掲げ、
Ⅰ.他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化
Ⅱ.戦略的投資によるビジネス領域の拡大
を重点戦略の柱に、次期中期3ヵ年経営計画における成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境を背景に個人消費も持ち直すなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にありました。世界経済においても一部に弱さが見られるものの緩やかな回復が続きました。しかし一方で、アメリカを始めとする国々の通商政策の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、労働需要のひっ迫やこれに伴う人件費高騰による建設コスト増が継続する状況にありました。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比1.8%減少の26,619百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比11.3%減少の1,193百万円余、連結経常利益は前年同期比10.2%減少の1,263百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.7%減少の857百万円余となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比0.4%減少の16,865百万円余となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比4.1%減少の9,508百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比3.7%増加の2,905百万円余、建設機械関連サービスは、前年同期比5.5%増加の4,452百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比6.4%減少の8,113百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比23.2%減少の4,254百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比30.0%増加の1,146百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比44.7%増加の1,897百万円余となりました。産業機械関連その他は、前年同期比12.9%減少の814百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比1.2%増加の977百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比24.2%増加の662百万円余となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ482百万円余増加し18,184百万円余となりました。これは主に、現金及び預金が394百万円余減少したものの、受取手形及び売掛金が428百万円余、たな卸資産が582百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ642百万円余減少し12,367百万円余となりました。これは主に、保有株式の市場価格下落により投資有価証券が732百万円余減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ160百万円余減少し30,551百万円余となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ621百万円余増加し14,320百万円余となりました。これは主に、買掛金が694百万円余増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ946百万円余減少し4,913百万円余となりました。これは主に、長期借入金が550百万円余、リース債務が222百万円余、繰延税金負債が100百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ325百万円余減少し19,233百万円余となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164百万円余増加し11,318百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が570百万円余減少したものの、利益剰余金が713百万円余増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は37.0%(前連結会計年度末は36.3%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は310百万円であります。