四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で一進一退の状況が続いた一方で、業種による好不調も鮮明となり、企業の景況感は二極化しました。また、ワクチン接種も順次実施され経済活動の正常化に向けた動きは見られたものの、今後、新たな変異株の発生・流行も懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、木材や鋼材といった建材の不足や価格の高騰の影響も受けて景況感が下押しされましたが、民間の工事需要は不透明ながら、国土強靭化関連などインフラ更新や国内の建築工事は進捗が見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないことで、先行きは憂慮される状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、これまでの慣例にとらわれず様々な環境の変化にも柔軟に対応し、デジタル技術への積極的な取り組みや事業領域の拡充により成長と利益の確保を目指してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比15.5%増加の7,862百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比4.4%減少の161百万円余、連結経常利益は前年同期比2.7%減少の204百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.4%増加の141百万円余となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、連結売上高は69百万円余増加し、連結営業利益、連結経常利益はそれぞれ16百万円余増加しております。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。 建設機械関連事業 建設機械関連事業の売上高は、前年同期比0.4%増加の4,880百万円余となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比0.5%増加の2,505百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比4.7%減少の807百万円余、建設機械関連サービスは、前年同期比3.2%増加の1,567百万円余となりました。 産業・鉄構機械等関連事業 産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比71.0%増加の2,459百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比112.2%増加の1,539百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比6.4%減少の211百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比37.2%増加の346百万円余となりました。また、産業機械関連その他は、前年同期比54.5%増加の362百万円余となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は69百万円余増加し、営業利益は16百万円余増加しております。介護用品関連事業 介護用品関連事業の売上高は、前年同期比7.7%増加の378百万円余となりました。 その他 その他の事業の売上高は、前年同期比9.0%減少の143百万円余となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ785百万円余減少し17,317百万円余となりました。これは主に、現金及び預金が363百万円余及び棚卸資産が146百万円余それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ620百万円余減少し12,427百万円余となりました。これは主に、保有株式の市場価格下落により、投資有価証券が減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,406百万円余減少し29,745百万円余となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ765百万円余減少し12,266百万円余となりました。これは主に、買掛金が409百万円余、未払法人税等が389百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ376百万円余減少し3,769百万円余となりました。これは主に、長期借入金が143百万円余及びリース債務が150百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円余減少し16,035百万円余となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円余減少し13,709百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が7百万円余増加したことにより純資産が増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末は44.9%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。