四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済やIT需要の低迷をはじめ、米中間の関税問題、ブレグジット交渉を巡る政局不安等の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、消費増税前の駆け込み着工等により、高水準な受注を維持
している一方で、労働需要のひっ迫に伴う人件費高騰による建設コスト増も継続する状況にありました。
このような経営環境のもと、当社グループは、他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化、戦略的投資
によるビジネス領域の拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比0.1%減少の7,949百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比10.2%減少の183百万円余、連結経常利益は前年同期比5.1%減少の225百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.5%減少の135百万円余となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。 建設機械関連事業 建設機械関連事業の売上高は、前年同期比2.8%減少の4,900百万円余となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比2.0%減少の2,720百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比4.2%減少の833百万円余、建設機械関連サービスは、前年同期比3.5%減少の1,346百万円余となりました。 産業・鉄構機械等関連事業 産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比6.4%増加の2,516百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比19.0%増加の1,608百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比26.4%減少の197百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比17.5%減少の418百万円余となりました。また、産業機械関連その他は、前年同期比22.5%増加の293百万円余となりました。介護用品関連事業 介護用品関連事業の売上高は、前年同期比5.4%増加の339百万円余となりました。 その他 その他の事業の売上高は、前年同期比15.0%減少の192百万円余となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円余減少し17,573百万円余となりました。これは主に、たな卸資産が330百万円余増加したものの、現金及び預金が646百万円余、受取手形及び売掛金が983百万円余減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ249百万円余減少し12,224百万円余となりました。これは主に、貸与資産等の有形固定資産が減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,574百万円余減少し29,798百万円余となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,357百万円余減少し12,985百万円余となりました。これは主に、買掛金が1,072百万円余、未払法人税等が385百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ105百万円余減少し5,434百万円余となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,463百万円余減少し18,419百万円余となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円余減少し11,378百万円余となりました。これは主に、自己株式の増加により、株主資本が減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.2%(前連結会計年度末は36.6%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。