四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策「Go Toキャンペーン」の実施や自粛ムードの弱まりにより個人消費の持ち直しが見られました。しかし、依然として新型コロナウイルスの感染リスクは高く、雇用・所得環境の悪化も改善されないことから個人消費を大きく押し上げるまでには至りませんでした。一方で、企業の設備投資は、デジタル化関連の投資需要や経営体質の改善が支えとなり、リーマンショック時ほどの落ち込みは見られませんでしたが、総じて新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の水準は年初を大きく下回り、先行きは依然不透明で極めて厳しい状況となっております。
当社グループの主要顧客である建設業界においても、政府建設投資は、防災・減災対策や高度成長期に大量に整備されたインフラ設備の老朽化対策を中心に昨年度を上回る予算が投入され堅調に推移しているものの、一方で民間建設投資では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、先行きは憂慮される状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、外部環境の急速な変化に対応したビジネス展開や技術開発・製品導入により成長と利益の確保を目指してまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比14.6%減少の23,317百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比19.0%減少の943百万円余、連結経常利益は前年同期比17.6%減少の1,032百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.2%減少の663百万円余となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比6.9%減少の16,041百万円余となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比13.2%減少の8,567百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比2.6%減少の2,790百万円余、建設機械関連サービスは、前年同期比4.1%増加の4,683百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比33.0%減少の5,643百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比36.2%減少の2,977百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比26.4%減少の836百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比34.4%減少の1,034百万円余となりました。産業機械関連その他は、前年同期比23.7%減少の795百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比3.6%増加の1,069百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比10.0%減少の563百万円余となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ658百万円余増加し18,082百万円余となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が812百万円余減少したものの、たな卸資産が1,517百万円余増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ534百万円余増加し12,542百万円余となりました。これは主に、保有株式の市場価格上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,192百万円余増加し30,624百万円余となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ557百万円余増加し12,957百万円余となりました。これは主に、未払法人税等が419百万円余減少したものの、買掛金が537百万円余、短期借入金が360百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ394百万円余減少し4,508百万円余となりました。これは主に、繰延税金負債が224百万円余増加したものの、長期借入金が528百万円余減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円余増加し17,465百万円余となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,029百万円余増加し13,158百万円余となりました。これは主に、利益剰余金が504百万円余、その他有価証券評価差額金が522百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.0%(前連結会計年度末は41.2%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は232百万円であります。