四半期報告書-第69期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは中期3ヵ年経営計画最終年度の当事業年度、スローガンに『成長に向かって飛び立つ年』を掲げ、
Ⅰ.他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化
Ⅱ.戦略的投資によるビジネス領域の拡大
を重点戦略の柱に、次期中期3ヵ年経営計画における成長の実現に向けた基盤づくりに取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得環境を背景に個人消費も持ち直すなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にありました。世界経済においても貿易の拡大等を背景に前年からの緩やかな回復が続きました。しかし一方で、アメリカを始めとする国々の通商政策において、貿易制限措置が広がりつつあり、特に輸出入世界トップ2である米中間の貿易摩擦による影響が懸念される他、原油価格の上昇も相まって、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、労働需要のひっ迫やこれに伴う人件費高騰による建設コスト増が継続する状況にありました。
このような経営環境のもと、当社主力製品における新排出ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減などの影響から、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比0.7%減少の17,091百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比18.9%減少の581百万円余、連結経常利益は前年同期比17.3%減少の621百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.2%減少の424百万円余となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比0.8%増加の10,740百万円余となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比3.0%減少の6,097百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比6.9%増加の1,753百万円余、建設機械関連サービスは、前年同期比5.6%増加の2,890百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比5.0%減少の5,285百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比18.6%減少の2,973百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比43.9%増加の573百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比35.8%増加の1,196百万円余となりました。産業機械関連その他は、前年同期比14.3%減少の541百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比0.8%増加の645百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比18.9%増加の420百万円余となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ440百万円余減少し17,261百万円余となりました。これは主に、たな卸資産が438百万円余増加したものの、受取手形及び売掛金が686百万円余、未収入金が232百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円余減少し12,897百万円余となりました。これは主に、貸与資産等の有形固定資産が減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ552百万円余減少し30,159百万円余となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ426百万円余減少し13,272百万円余となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ429百万円余減少し5,430百万円余となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ856百万円余減少し18,702百万円余となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ303百万円余増加し11,456百万円余となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.0%(前連結会計年度末は36.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、5,123百万円余(前連結会計年度末は5,123百万円余)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,542百万円余(前年同期は1,583百万円余)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益611百万円余(前年同期は746百万円余の利益)、減価償却費1,039百万円余(前年同期は1,054百万円余)の計上、売上債権の減少686百万円余(前年同期は375百万円余の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△843百万円余(前年同期は△640百万円余)となりました。これは主に、貸与資産等有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、△700百万円余(前年同期は△470百万円余)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は208百万円であります。