四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により発出された緊急事態宣言が解除された中にあっても、雇用情勢の悪化や消費マインドの低迷は改善されず、自主的な外出自粛などにより経済活動は停滞し大変厳しい状況が続きました。その後、政府主導による各種景気刺激策が実行されましたが、その効果は限定的であり経済の回復はいまだ足踏み状態で、依然として景気動向は先行きが不透明な極めて厳しい状況となっております。
当社グループの主要顧客である建設業界においても、政府建設投資は、防災・減災対策や高度成長期に大量に整備されたインフラ設備の老朽化対策を中心に昨年度を上回る予算が投入され堅調に推移しているものの、一方で民間建設投資では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、先行きは憂慮される状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、外部環境の急速な変化に対応したビジネス展開や技術開発・製品導入により成長と利益の確保を目指してまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比17.3%減少の14,660百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比19.9%減少の517百万円余、連結経常利益は前年同期比15.5%減少の574百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.9%減少の394百万円余となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比11.4%減少の9,965百万円余となりました。
建設機械関連商品は、前年同期比21.7%減少の5,204百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期並みの1,719百万円余、建設機械関連サービスは、前年同期比5.7%増加の3,040百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比32.5%減少の3,643百万円余となりました。
産業機械関連製品は、前年同期比39.8%減少の1,947百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比6.4%減少の552百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比28.3%減少の609百万円余となりました。産業機械関連その他は、前年同期比25.9%減少の533百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比3.7%増加の707百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比15.6%減少の343百万円余となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円余減少し16,317百万円余となりました。これは主に、たな卸資産が1,246百万円余増加したものの、受取手形及び売掛金が2,078百万円余減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円余増加し12,073百万円余となりました。これは主に、貸与資産等の有形固定資産が203百万円余減少したものの、保有株式の市場価格上昇により投資有価証券が344百万円余増加したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,040百万円余減少し28,391百万円余となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円余減少し11,238百万円余となりました。これは主に、買掛金が減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ377百万円余減少し4,524百万円余となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,539百万円余減少し15,763百万円余となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ498百万円余増加し12,628百万円余となりました。これは主に、利益剰余金が235百万円余及びその他有価証券評価差額金が238百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.5%(前連結会計年度末は41.2%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、5,133百万円余(前連結会計年度末は5,235百万円余)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,632百万円余(前年同期は837百万円余)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益568百万円余(前年同期は673百万円余)、減価償却費913百万円余(前年同期は965百万円余)の計上、売上債権の減少2,078百万円余(前年同期は911百万円余の減少)、たな卸資産の増加1,241百万円余(前年同期は717百万円余の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,295百万円余(前年同期は△1,019百万円余)となりました。これは主に、貸与資産等有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、△439百万円余(前年同期は△923百万円余)となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は153百万円であります。