#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△177,315千円には、連結消去に伴う調整額△8,986千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,329千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△236,024千円には、連結消去に伴う調整額△151,675千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,349千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 顧客との契約から生じる収益以外のその他の源泉から生じる収益が含まれております。なお、レンタル売上については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用しております。2021/08/06 15:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は69百万円増加し、売上原価は53百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は7百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要顧客である建設業界においては、木材や鋼材といった建材の不足や価格の高騰の影響も受けて景況感が下押しされましたが、民間の工事需要は不透明ながら、国土強靭化関連などインフラ更新や国内の建築工事は進捗が見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないことで、先行きは憂慮される状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、これまでの慣例にとらわれず様々な環境の変化にも柔軟に対応し、デジタル技術への積極的な取り組みや事業領域の拡充により成長と利益の確保を目指してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比15.5%増加の7,862百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比4.4%減少の161百万円余、連結経常利益は前年同期比2.7%減少の204百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.4%増加の141百万円余となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、連結売上高は69百万円余増加し、連結営業利益、連結経常利益はそれぞれ16百万円余増加しております。
なお、当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。建設機械関連事業建設機械関連事業の売上高は、前年同期比0.4%増加の4,880百万円余となりました。
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