有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 リース開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) 支払リース料、リース資産損益勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	49,831千円	―千円
減価償却費相当額	30,778	―
支払利息相当額	1,672	―

(2) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算出方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保障の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
・利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
その他の事業における介護用品(貸与資産)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、建設機械関連事業におけるレンタル用機械(貸与資産)及びその他の事業における介護用品(貸与資産)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	23,968千円	21,390千円
1年超	284,403	263,013
合計	308,371	284,403