有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

平成27年3月期における日本経済は、アベノミクスの継続、震災復興、東京オリンピックに向けた需要等での公共投資の増加、円安による輸出の増加などから、景気感は衰えないとの指標が出されております。しかし、当社グループが関係する建設業界は、地域別にはまだまだ温度差が大きいことと、消費税増税による住宅投資の落ち込み、円安での資材価格の高騰も懸念されることから厳しい状況が続くものと思われます。加えて、前年度の駆け込み需要の反動からの急激な新車需要減少も見込まれることから、不透明な経営環境と予測されます。
このように厳しい状況が予想されますが、当社グループは中期3ヵ年経営計画に基づき以下の重点に活動に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。
1)ビジネスモデルの変革によるコアビジネスの強化
2)新しいビジネス領域の創出
3)人財開発活動の推進
4)健全な財務体質の実現