有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

平成28年3月期における日本経済は、引き続きアベノミクスの継続、震災復興、東京オリンピックに向けた需要による民間設備投資の増加、円安、先進国の景気回復を背景とした輸出の増加などから、景況感は衰えないとみられています。しかし、当社グループが関係する建設業界は、民間設備投資においては緩やかな増加が見込まれるものの、引き続き労務需給はひっ迫し、地域別においては温度差が残るものと思われます。さらには、四次排ガス規制対応機導入後の需要の陰りから新車需要の減少も見込まれるなど、当社を取り巻く市場環境は不透明な状況が続くと予測されます。
このような厳しい経営環境が予想されますが、当社グループは中期3ヵ年経営計画に基づき、以下の重点活動に取り組み、経営基盤の強化に努めてまいります。
1)ビジネスモデルの変革によるコアビジネスの強化
2)新しいビジネス領域の創出
3)人財開発活動の推進
4)健全な財務体質の実現
5) 安全・健康・コンプライアンスの徹底