有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
平成29年3月期における日本経済は、引き続きアベノミクスの継続、震災復興、東京オリンピックに向けた需要による民間設備投資の増加などから、景況感は衰えないと見られています。しかし、当社グループが関係する建設業界は、民間設備投資においては緩やかな増加が見込まれるものの、引き続き労務需給はひっ迫し、地域別においては需要格差が残ると思われることから、当社グループを取り巻く市場環境は不透明感の強い状況が続くと予測されます。
このように厳しい経営環境が予想されますが、当社グループは本年度を初年度とする新中期3ヵ年経営計画に基づき、以下の重点活動に取り組み、更なる経営基盤の強化に努めてまいります。
1)他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化
2)戦略的投資によるビジネス領域の拡大
3)人財開発活動の強化による企業力の向上
4)安全・健康・コンプライアンスの徹底
以上の活動を推進することにより、平成29年3月期経営目標の達成を期する所存であります。
このように厳しい経営環境が予想されますが、当社グループは本年度を初年度とする新中期3ヵ年経営計画に基づき、以下の重点活動に取り組み、更なる経営基盤の強化に努めてまいります。
1)他社との差別化と効率化によるコアビジネスの強化
2)戦略的投資によるビジネス領域の拡大
3)人財開発活動の強化による企業力の向上
4)安全・健康・コンプライアンスの徹底
以上の活動を推進することにより、平成29年3月期経営目標の達成を期する所存であります。