#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。
2014/03/20 14:08
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。
2014/03/20 14:08
#3 業績等の概要: 一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、海外調達を含めた諸資材のコストダウンなど生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は482億46百万円(前年同期比0.9%増)となりました。また、利益面につきましては、全社を挙げてコスト削減や効率化に注力した結果、営業利益は49億48百万円(同6.8%増)、経常利益は67億70百万円(同7.6%増)、当期純利益は42億42百万円(同20.2%増)となりました。
(給湯機器)
2014/03/20 14:08
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、一般家庭での環境や省エネに関する意識が高まるなかで、国の補助金制度があることも後押しとなり、「エネファーム」が大幅に売上を伸ばしました。また、防災性とエコを両立した、停電や災害で電気が止まっても一定量のお湯が使える「停電時自立型エコフィール」や、価格・品質ともに安定した「エコジョーズ」、新規販路が拡充された豪州向けガス給湯器などが売上を伸ばしました。しかしながら、原油高による石油製品全般の減少に伴う石油給湯器の販売減や、震災後のオール電化住宅の見直しを背景に「エコキュート」の売上が減少したことが大きく影響し、全体で241億73百万円(前年同期比1.5%減)となりました。空調機器につきましては、国内の新設住宅着工戸数が堅調に推移しているなかで、ハウスメーカー向け冷暖房機が売上を伸ばし、ヒートポンプ式温水床暖房「エネフロー」も、国内外ともに好調でありましたことから、全体で168億60百万円(同8.7%増)となりました。システム機器につきましては、エコフェスタの開催や本社をはじめ各営業所のショールームをリニューアルするなど新型システムバスの拡販に注力してまいりましたが、全体的に前年の販売台数を上回ることができず、31億94百万円(同6.3%減)となりました。ソーラー機器につきましては、「エネワイター」の昨年の物件納入による増加の反動減が影響し、全体で16億2百万円(同6.3%減)となりました。その他は24億17百万円(同8.4%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は482億46百万円(同0.9%増)となりました。また、利益面につきましては、全社を挙げてコスト削減や効率化に注力した結果、営業利益は49億48百万円(同6.8%増)、経常利益は67億70百万円(同7.6%増)、当期純利益は42億42百万円(同20.2%増)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
2014/03/20 14:08