#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が65百万円減少するとともに、利益剰余金が42百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/08/11 9:58
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、主力製品の石油給湯器は持ち直しの動きが見られるものの、昨年の1～3月に給湯機器全般が消費税増税前の駆け込み需要により大きく売上を伸ばした反動で前年比では大きく減少し、全体で99億39百万円(前年同期比20.1%減)となりました。空調機器につきましては、ルームエアコンやヒートポンプ式温水床暖房などの販売減が影響し、全体で64億35百万円(同13.0%減)となりました。システム機器につきましては、好評を博しているヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスAg」のセールに加えて、お掃除が簡単なシステムバスの新シリーズを投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で12億79百万円(同20.6%減)となりました。ソーラー機器につきましては、エコ住宅設備として太陽熱利用給湯システムが省エネ住宅ポイントの対象製品になっておりますが、太陽熱温水器を始め昨年の消費税増税による売上の落ち込みからの回復は鈍く、全体で5億16百万円(同36.3%減)となりました。その他は9億68百万円(同16.1%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は191億37百万円(同18.3%減)となりました。また、利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は1億83百万円(同90.4%減)、経常利益は16億84百万円(同47.6%減)、四半期純利益は9億56百万円(同54.8%減)となりました。
品目別売上高の状況
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