#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が66百万円減少し、繰越利益剰余金が42百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 9:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が65百万円減少するとともに、利益剰余金が42百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 9:48
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は、前連結会計年度末に比べ19億39百万円減少し、103億27百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が12億15百万円、退職給付に係る負債が1億87百万円減少し、製品補償損失引当金が20百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、1,198億35百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が17億15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が6億6百万円減少しました。その結果、自己資本比率は92.1%となりました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
2016/03/30 9:48
#4 資産の評価基準及び評価方法: 価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2016/03/30 9:48
#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
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