#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が66百万円減少し、繰越利益剰余金が42百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 9:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が65百万円減少するとともに、利益剰余金が42百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 9:48
#3 業績等の概要: 一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は427億80百万円(前年同期比10.2%減)となりました。また、利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は21億69百万円(同47.4%減)となりました。経常利益は43億98百万円(同35.4%減)、当期純利益は27億85百万円(同40.6%減)となりました。
(給湯機器)
2016/03/30 9:48
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、石油給湯器は4月以降は持ち直しの傾向があるものの、昨年からの消費税増税前の駆け込み需要による反動減が給湯機器全般に影響し、全体で204億81百万円(前年同期比13.5%減)となりました。空調機器につきましては、海外向けは好調でありましたが、暖冬の影響もあり石油暖房機や国内向けのヒートポンプ式冷暖房機の販売減が影響し、全体で165億74百万円(同4.9%減)となりました。システム機器につきましては、発売から好評を博しているヒートショック対策に有効なシステムバスの快適オプション「シャワ暖プラスAg」に加えて、汚れにくくお掃除が簡単なシステムバスの新シリーズを投入するなど住宅リフォーム需要の取り込みに注力しましたが、全体で25億93百万円(同12.7%減)となりました。ソーラー機器につきましては、低価格を追求したソーラーシステムを新発売するなど普及拡大に取り組んでまいりましたが、太陽熱温水器を始め消費税増税による反動減からの回復は鈍く、全体で10億43百万円(同21.7%減)となりました。その他は20億89百万円(同7.2%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は427億80百万円(同10.2%減)となりました。また、利益面につきましては、売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益は21億69百万円(同47.4%減)となりました。経常利益は43億98百万円(同35.4%減)、当期純利益は27億85百万円(同40.6%減)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
2016/03/30 9:48