構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 10:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。2017/03/30 10:56

#3 固定資産処分損の注記

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
固定資産処分損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の処分損であります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について2百万円並びにその他について0百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	167百万円	169百万円
機械装置及び運搬具	57	57

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億62百万円増加し、1,316億26百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が38億72百万円増加し、現金及び預金が9億3百万円、建物及び構築物が4億35百万円、機械装置及び運搬具が4億25百万円、受取手形及び売掛金が4億6百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億円増加し、106億28百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が7億97百万円増加し、繰延税金負債(固定)が5億73百万円減少しました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 4～17年
工具器具備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/03/30 10:56