#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社グループにおきましては、「快適」・「減災」・「利便性」を追求した高付加価値商品の開発・販売に注力し、戸建住宅だけでなく、集合住宅や海外も含めた新規市場の開拓とシェア拡大に取り組んでまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の給湯機器の需要減少もあり、消費税増税前の駆け込み需要があったものの、全体で133億16百万円(前年同期比0.8%増)となりました。空調機器につきましては、暖冬の影響を受けた暖房機の販売は横ばいでしたが、ハウスメーカー向けの全館空調システムが大きく売上を伸ばし、全体で133億70百万円(同4.4%増)となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で13億98百万円(同6.9%減)となりました。ソーラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売が振るわず、全体で21億61百万円(同7.8%減)となりました。エンジニアリング部門につきましては、16億94百万円(同4.6%減)となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は319億39百万円(同0.9%増)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は10億97百万円(同111.8%増)となりました。また、経常利益につきましては、為替差損などにより22億6百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより6億93百万円(同49.2%減)となりました。
2019/11/08 9:22